厚生労働省の最新データが示す有効求人倍率1.18倍の裏側と、採用担当者が今すぐ取るべき打ち手をわかりやすく解説します。
「求人票を出しても、応募がまったく来ない」——採用担当者であれば、こうした声を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。厚生労働省が公表した「一般職業紹介状況」によれば、有効求人倍率(季節調整値)は2026年6月時点で1.18倍。求職者1人に対して1.18件の求人が存在する計算になります。正社員に限定すると0.99倍で、正社員採用においても企業が「選ぶ」側から「選ばれる」側へと立場が変わりつつあることが、この数字からも読み取れます。本記事では、この数字が現場にもたらしている変化と、いま採用担当者が検討すべき打ち手を整理します。
1.18倍という数字が意味する「売り手市場」
有効求人倍率が1倍を超えるということは、単純計算で求人数が求職者数を上回っている状態を意味します。特に正社員有効求人倍率が0.99倍という水準は、正社員採用の現場でも求職者優位の傾向が続いていることを示しており、これは一部業界だけの現象ではありません。これまで応募者に困らないとされてきた企業の一部でも、募集開始から採用決定までのリードタイムが長期化する傾向が見られるようになっています。
なぜ人手不足はここまで深刻化しているのか
- 生産年齢人口の減少による労働供給そのものの縮小
- 都市部や特定業種への人材の偏在
- 働き方・待遇に対する求職者側の要求水準の変化
- 自社サイトやハローワークなど従来型チャネルだけに依存した採用活動の限界
これらは一時的な景気変動ではなく、構造的な変化です。つまり数字が近い将来に大きく緩和する可能性は低く、企業側は「採用が難しいのは自社だけではない」という前提のもと、戦略そのものを見直す必要があります。
採用担当者が今できる視点転換
求人倍率が高止まりする局面では、募集条件や訴求内容を小手先で調整するだけでは応募数は改善しにくくなります。むしろ有効な打ち手は、そもそもの母集団をどこから集めるかという「入口」の設計を見直すことです。国内の労働市場だけに視野を限定せず、新たな人材プールへ目を向ける企業が、着実に採用成果を出し始めています。
選択肢としての海外人材という視点
実際、日本語や日本の商習慣への理解を持ちながら、母国語を活かして働ける環境を探している海外の人材は少なくありません。特に韓国には日本語学習者やIT・製造・サービスなど幅広い分野の専門人材が多く、日本企業にとって新たな採用チャネルとなり得ます。人手不足という構造的な課題に向き合ううえで、こうした選択肢を早い段階から検討しておくことは、今後の採用競争力に直結するはずです。
採用チャネルを広げる際の注意点
もっとも、母集団を広げるといっても、これまでのやり方に新しいチャネルを付け足すだけでは効果は限定的です。求人票の内容や選考プロセスそのものが、多様な背景を持つ候補者にとって分かりやすいものになっているかを、あらためて点検する必要があります。専門用語や社内の暗黙のルールに依存した表現は、国内の求職者にとっても実は分かりにくいことが少なくありません。母集団を広げる取り組みは、結果的に採用活動全体の透明性を高める機会にもなります。
누구나HRD(ヌグナHRD)は、韓国の求職者と日本企業をつなぐ採用プラットフォームです。人手不足の打開策として海外人材の採用を検討されている企業様は、採用企業様向けページをぜひご覧ください。無料登録から、すぐに求人掲載を始めることができます。